東かがわ市議会 2022-12-02 令和４年総務常任委員会 本文 開催日：2022年12月02日
所要額が１００万円以上か１００万円未満かいうようなところで指定管理者が実施をするか市が実施するかという、そういうような区分を設けてございます。
所要額が１００万円以上か１００万円未満かいうようなところで指定管理者が実施をするか市が実施するかという、そういうような区分を設けてございます。
この見込数につきましては、国の本事業の所要額調べの報告に基づく児童数で積算しておりますが、令和３年度住民税均等割非課税世帯が対象となります。 なお、今後のスケジュールにつきましては、15歳までの児童手当受給世帯については申請が不要であり、システムにより税情報から非課税対象者を抽出し、７月中旬までに児童手当の指定口座に振り込む予定であります。
次に、全ての公立放課後児童クラブを点検し、直ちに修繕する考えについてでございますが、公立のクラブにおきましては、支援員がクラブ・施設の状況を常に確認しており、異常等が発見された場合には、必要に応じて担当職員が現地を確認し、所要額も勘案しつつ、緊急性の高いものから順次、施設修繕や備品整備などの対応を行っているところでございます。
このほか、こちらにはございませんが、学ぶ権利と学びの機会を全ての市民に保障するため、夜間中学の令和４年４月開校に向け協議を行います三豊市における公立中学校夜間学級の在り方検討委員会開催に関わります所要額を盛り込んでおります。
また、国は、市町村が実施する高齢者等世帯に対するごみ出し支援に対して、令和元年度より、その経費について、所要額の５割を特別交付税措置する旨の方針を示したが、現在の三豊市でどういった対応をしているのかお尋ねいたします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
なお、当初予算段階での財政の弾力性を示す経常収支比率は、歳入では市税や地方消費税交付金などが減収となる一方、地方交付税や臨時財政対策債が増収見込みのため、経常的一般財源が増加することに加え、歳出では経常経費が増えるものの、学校給食費公会計化など事業費の一部を特定財源で賄う事業により、一般財源所要額の増加影響が少なかったことから95.5％となり、前年度の当初予算段階の96.1％と比較すると0.6ポイント
一方、人件費につきましては、中期財政フレームの経常経費、一般財源所要額では、公債費や扶助費などが増加する中で人件費のみが減少していることを考慮いたしますと、現段階では人件費の削減までは考えておりませんが、新型コロナの影響等による市の財政状況の変化を十分注視しながら、財政運営を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
こうした取り組みなどにより経常的な一般財源所要額は、前年度より若干の縮減が図られたものの、投資的経費や臨時的経費の増加などにより約76億円の基金繰入金を財源調整として活用するなど、非常に厳しい財政状況が続いておりますのは、議員御指摘のとおりであります。
また、投資的事業につきましては、新庁舎整備が令和２年度に完成しますことから、令和２年度をピークに、次年度以降は大幅な事業費の減が見込まれ、経常的経費と投資的経費など臨時的経費を合わせた一般財源所要額の総額で見ますと、令和５年度までのフレーム内では令和２年度がピークとなる見込みとなっております。
なお、当初予算段階での財政の弾力性を示す経常収支比率は、市税や地方消費税交付金、地方交付税の増収見込みにより経常的一般財源が増加することに加え、幼児教育・保育無償化に関する国県負担金の増加や退職者数の減少に伴い、経常的一般財源所要額は減少することから96.1％となり、前年度の当初予算段階の99.2％と比較すると3.1ポイントの改善となっております。
まず、歳出については、法改正に伴う国民健康保険被保険者のうち、在留資格管理の適正化のためのシステム改修に係る委託料並びに特定健康診査等費用額の確定により、超過交付額の償還が必要になったため、所要額を計上するものであります。 歳入については、前年度繰越金で歳出に対する財源といたしました。 最後に、議案第１２号 令和元年度東かがわ市下水道事業会計補正予算（第１号）について、説明を申し上げます。
今回の補正額のうち、４億９，９１０万円が総務費の財政調整基金積立金、４億９，８９１万円が地域振興基金積立金となっており、財政調整基金については地方財政法の規定により前年度繰越金のうちの２分の１以上を積み立て、地域振興基金については前年度のふるさと納税寄付金の決算確定に伴い、所要額を積み立てるものであります。
民生費関係では、県の補助要綱の改正による補助単価の増額分として、地域密着型サービス等整備事業費補助金115万1,000円を追加で措置するほか、介護保険特別会計の補正予算に伴う一般会計からの繰出金所要額34万4,000円を措置いたします。
その他、人事異動により職員の給料、手当及び共済費について、各科目間の更正など、所要額を措置いたします。 これらの事業に係る財源といたしましては、それぞれの事業に係る国県支出金及び市債のほか、基金繰入金を計上するものであります。
今回の補正額のうち、７億６，５９０万円が総務費の財政調整基金積立金、６億１，５３１万６，０００円が地域振興基金積立金となっており、財政調整基金については、地方財政法の規定により前年度繰越金のうちの２分の１以上を積み立て、地域振興基金については前年度のふるさと納税寄付金等の決算確定に伴い、所要額を積み立てるものであります。
こうした影響額については、国会における附帯決議において、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めることとされたことや、総務省の事務処理マニュアルにも、準備状況や新たに支給すべき期末手当の所要額の調査を行い、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定とされておりますことから、地方財政計画への反映がなされていくものと認識しております。
次に、処遇改善に必要な財源措置を、国に強く求める考えについてでございますが、御質問にございますように、国においては、処遇改善に要する所要額の調査を行い、地方財政措置についても検討を進めるとされているところでございます。
また、国において、新たに支給すべき期末手当の所要額の調査を行い、地方財政措置についても検討を進める予定でもございます。 このようなことから、期末手当の支給導入につきましては、法の趣旨を踏まえ、国や他都市の動向も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。 次に、データ利活用型スマートシティ推進事業における、地域包括ケアの推進につながる福祉分野での取り組みについてであります。
内容といたしましては、大変有り難いことでございますが、予想をはるかに上回るふるさと納税寄付金を全国各地からいただき、それに伴う返礼品など歳出経費の補正が必要となりましたので、所要額を計上したものであります。歳出予算に対する財源といたしましては、地域振興基金繰入金を全額充てております。
このよう状況の中、予算編成で対象者や額をどのように見込んでいるのかとの御質問でございますが、扶助費につきましては、これまでの決算状況の推移などに基づき、対象者数などを予測し、それに応じた所要額を積算して予算に計上しております。